2011年09月20日

下請けいじめが起きる、なくならない原因って何だろう?下請法とは?

【注意】
「下請法なんて何の役にも立たないよ・・・(涙)」「このまま下請けを続けた方がいいんだろうか・・・(悩)」「下請けしかやったことないから、下請けを脱却しようにも何からどうしたらいいかわからないよ・・・(泣)」などで悩んでいらっしゃる下請中小企業の方は、以下の記事の方がお役に立てるかもしれません。(^^)

(と言いつつ、全くお役に立てなかったらすみません・・・)

「借金返すか廃業するかなど両極端な思考に走る前にできることって何だろう?」シリーズ
倒産とは?廃業との違いって?倒産に関する勘違いや思い込みって何だろう?
「事業継続計画とは?BCPのつくり方って?下請企業の生き残りとの関係って?」シリーズ
新規事業、新製品やサービスの考え方とは?下請け脱却などとの関係って何だろう?
「顧客って誰のこと?どんな人や企業がお客様?下請けいじめとの関係って?」シリーズ
「下請けから脱却する、下請けを続けるメリットやデメリット、リスクって何だろう?」シリーズ

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「こんなの下請けいじめ以外のナニモノでもないってよぉーくわかっているんだけどね・・・、でも、しがない中小企業の立場だと弱いから我慢して泣き寝入りするしかないんだよね・・・ (;´д⊂) 」
「口ではビジネスパートナーとか協力会社とかって言ってるけど、実際は下請けという名の奴隷扱いだよな・・・、元請けにとってだけ都合のいい丸投げだよな・・・ (>_<、) 」

「いやいや・・・、決していじめているワケじゃーないんだよ〜、ウチにだって都合ってもんがあるんだよ〜 (;´Д`)ノ 」
「ウチだって苦しいんだよ〜、全てはお客さんのためなんだから、頼むからわかってくれよ〜!! ( TДT) 」

などなど・・・

「三方よしの経営相談」や、「自律型人材育成」「組織力の強化や向上」「経営に役立つ情報活用(IT活用・ICT活用)」のお手伝いを行なっているせいか・・・
三方よしの場づくり黒子サポーターとして、企業さんの間に立ったお手伝いを行なうこともあるせいか・・・

受注側の下請企業さんからも発注側企業さんからも、このような切実な悩みをお聞きする機会があるんですが・・・
(;´・ω・`)

で・・・

「下請代金支払遅延等防止法(下請法)って法律があるのを、ご存知ですか??」

と、発注側企業さんと受注側の下請企業さんの両方に聞いてみると・・・

「法律の名前ぐらいは聞いたことがあるけど、詳しくは知らないねぇ〜 ( ̄。 ̄) 」
「ってゆーか、法律を守りたくたって知る機会なんてないじゃん! ( ̄ヘ ̄)凸 」
「法律なんて難しくてわからんし!理解できないように、わざと難しく書いてあるとしか思えんし! \(  ̄曲 ̄)/ 」

という答えをお聞きすることも多々ありなんですよね・・・。
・・・( ̄  ̄;) うーん

そんなワケで・・・

こんなのを紹介してみよーかと。(^^)/


■ 下請代金支払遅延等防止法(下請法)について、ちょっぴり知っている人対象
下請代金法簡易試験
クイズ形式なので、ゲーム感覚で学べます。
例えば以下のような問題が掲載されていて、○×形式で下請代金支払遅延等防止法(下請法)の理解度を確認できるようになっています。

・親事業者は、緊急であったので電話で発注をした。発注書面は下請事業者の了解を得て納品時に交付することとした。
・親事業者が下請事業者に対して電子メール等による電磁的記録の提供によって発注を行ういわゆる電子受発注を実施する場合には、あらかじめ書面又は電磁的方法による承諾が必要である。
・販売している製品の原材料として、規格品である鋼材を一定の長さに切断させる場合は、下請法の製造委託に該当する。
・下請事業者が発注部品を指定納期どおりに納品しようとしたところ、親事業者は顧客からの納期延期を理由として指定納期を延期した。
・親事業者は、製品の販売計画を変更せざるを得ない状況になったので、下請事業者の了解を得て、既に完成している発注物品の一部を受領しなかった。
・親事業者は、受入検査を省略している物品については、瑕疵が発見されたとしても返品はできない。
・発注前に振込手数料を下請事業者が負担する旨、書面での合意があるので、下請代金から親事業者が負担した実費の範囲内の振込手数料を差し引いている。
・メーカーが自社の工場の清掃作業を清掃業者に委託することは、自ら用いる役務であり下請法の役務提供委託に該当しない。

あ、ちゃんと説明も掲載されていますのでご安心くださいね。

※簡易試験はエクセルファイルなので、エクセルがインストールされているパソコンで、上記ページからダウンロードしてから使用してください
※上記リンク先のページにも書かれているとおり、ファイル自体はExcel 2007で作成されていますが、Excel 2007より古いバージョン(2003、2002、2000など)でも使用可能です


■ 下請代金支払遅延等防止法(下請法)について、全く知らない・もっと詳しく知りたい人対象
下請代金支払遅延等防止法(下請法)とは?
親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する法律。
独占禁止法の1つを構成する。
通称「下請法」。

親事業者が下請事業者に委託業務を発注する場合、親事業者が優越的地位にある。
そのため、親事業者の一方的な都合により、下請代金が発注後に減額されたり、支払いが遅延することがある(優越的地位の濫用)。
そこで、下請取引の公正化を図り、下請事業者の利益を保護するために、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特別法として制定された。


下請代金支払遅延等防止法とは?(中小企業庁)
ざっくりと概要を把握したい時に役立つかもしれません。

・法律の適用範囲
・親事業者(発注側)の義務・禁止行為

などが掲載されています。


ポイント解説 下請代金支払遅延等防止法(下請法)(PDFファイル)
上記ページの詳細版 & 親切でわかりやすい説明版というイメージでしょーか。

1. 下請取引に該当するかどうか、資本金の面から確認しましょう
2. 下請法の規制を受けるかどうか、取引内容の面から確認しましょう

のように、Yes or No形式でチェックできるようになっているのでわかりやすいです。
また、何をやったら「買い叩き」に該当するのか、なぜ「買い叩き」はダメなのかなどについても親切丁寧に説明されています。

※PDFファイルですので、「Adobe Reader」という無料ソフトをダウンロードしてインストールしてから閲覧してください


中小企業向けQ & A集(下請110番)
Q & A形式のページのため、気になるところだけもうちょい詳しく知りたいって時に役立つかもしれません。
上記リンク先の中にPDFファイルも掲載されているので、全ページ読みたい場合はダウンロードしてみるって手もありかも?


下請取引適正化推進講習会テキスト(PDFファイル)
さらなる詳細版 & おカタイ版というイメージでしょーか。
因みに、「下請代金法簡易試験」の解説の中で引用されているので、「下請代金法簡易試験」と併せて使用するといいかも?

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・・・え?

「法律守れなんて下請中小企業の立場で取引先に対して絶対に言えっこないんだから、そんな法律があったって何の役にも立たないじゃね? (# ̄3 ̄) 」

・・・って?

そーですよね・・・
現実を考えると、そんなことなかなかお願いできないですよね・・・(泣)

そーゆー私も・・・
以前は、多重下請け構造バリバリのコンピュータ業界で仕事をしていたことがあるので、そのお気持ちはよぉーくわかります。

ご事情もおありでしょうし、どうするかは結局のところ経営者の方次第だとは思いますが・・・
「自律的に」考えた上で、我慢して泣き寝入るというのも一つも手かもしれませんが・・・
下請け脱却を図るなども一つの手かもしれませんが・・・

下請代金支払遅延等防止法(下請法)にも限界があるのも事実ですが・・・
助けになることもあれば、ならないこともあるとは思いますが・・・
根本的な問題解決につながるとは言えない場合もあるとは思いますが・・・

こんなのも一応紹介しておきますねー。(^^)/


■ 相談したい場合
下請かけこみ寺
・支払日が過ぎても代金を支払ってくれない
・お客さんからキャンセルされたのでいらなくなったと言って返品された
・代金の値引き(減額)を要求されて困っている
・仕事の受注と見返りに、取引先が取り扱っている商品を購入するよう求められている

などなど、取引面での悩み事に無料 & 秘密厳守で相談にのってくれます。
※ 全国各地に相談窓口が設置されています
※ ケータイ、PHSでも可能なフリーダイヤル(0120-418-618)もあります
※ 匿名でも相談できます(弁護士への相談を除く)

尚、実際に相談してみた方によると・・・

「弱い中小零細企業の立場や気持ちをしっかりと考慮して、親事業者に気づかれないようにうまく手を打ってくれて、取引も継続できているのでものすごく助かった」

という声も聞きますので、諦めたり我慢したりする前に相談してみてもいいかも〜?


下請法違反に関するインターネットによる申告窓口(公正取引委員会)
下請法違反の申告用ホームページで、下請取引における支払遅延、減額、受領拒否等、下請法違反の疑いのある事実に関する報告を受け付けています。
匿名でも申告できますが、「資本金額」と「親事業者から受けている委託内容」は入力必須です。


公正取引委員会の相談・申告窓口
全国各地に設置されている公正取引委員会の相談・申告窓口の一覧です。


消費税価格転嫁等総合相談センター
電話による相談とメールによる相談の両方があります。


消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口(公正取引委員会)
全国に設置されている消費税転嫁対策調査室の電話番号一覧です。


消費税転嫁対策室連絡先(経済産業省及び各地方経済産業局等・PDFファイル)
全国に設置されている消費税転嫁対策室の電話番号一覧です。


■ 下請事業者が下請法を知ってトクすることって?
下請代金法は、親事業者だけでなく下請事業者も知っておいた方が良いのでしょうか?
上記ページには以下のように明記されています。

従来から下請事業者が取引先の親事業者の下請代金法違反を発見しても、それを直接親事業者に指摘すれば、取引において不利益を受ける場合があり、下請事業者は中小企業庁や公取委に対してなかなか申告することができず、取り締りが困難であるという実情があるようです。
だからと言って、下請代金法違反を放置していては、ますます下請代金法違反が増加してしまいます

そこで、下請事業者も、親事業者は、本来どのような義務を負っているのか、どのような行為を行えば、下請代金法に違反するかしっかり監視を行う必要があります。
そのために、下請事業者も下請代金法を理解する必要があります。


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あ・・・

それから、こんなのも。 (^^)


■ 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞
「日本でいちばん大切にしたい会社 3」
わが国には、企業に対する数多くの表彰制度があります。
優れた発明や発見、あるいは業績、ランキングといったものに対する表彰制度です。

しかし、こうした表彰制度について、以前から疑問を感じていました。
その評価基準のなかに、企業が果たすべき最も大切なこと、つまり5人(社員とその家族、社外社員とその家族、現在顧客と未来顧客、障がい者や高齢者等社会的弱者、出資者・支援者)の幸せに関するものが全く入っていなかったからです。

ですから、表彰された企業のなかには、不況のたびにリストラを繰り返している企業、あるいは、わずか1.8%という障がい者法定雇用率をも遵守していない企業などが、少なからず存在しています。
そうした企業が、国や地方自治体あるいは業界団体から評価されるというのは、どう考えてもおかしいと感じるのです。

行き着いた結論のひとつが、「人を大切にする企業」を表彰する制度を設けることでした。


「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 応募資格
過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に該当していること。

1. 人員整理、会社都合による解雇をしていないこと
(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)

2. 下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと

3. 障害者雇用率は法定雇用率以上であること
(2013年4月から常勤雇用50人以上の企業は、2.0%〈現行1.8%〉に引き上げられる予定)

4. 黒字経営(経常利益)であること
(一過性の赤字を除く)

5. 重大な労働災害がないこと
(東日本大震災等の自然災害の場合を除く)

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んでもって・・・

こんなのも。(^^)


「経営者の手帳」
企業のステークホルダーで特に重要なのが、次の「5人」だ。

1. 社員とその家族
2. 下請企業などの社外の社員とその家族
3. 現在顧客と未来顧客
4. 地域住民
5. 株主・出資者

である。

これまでの経営学では、「株主・出資者」、「現在顧客と未来顧客」を最重要と位置づけ、その満足度を高める経営が目標とされていたが、それは間違っている。

株主の多くが強く求めているのは業績だが、業績は経営の目的ではなく結果現象に過ぎないからである。
顧客を最重要と位置づける経営も問題だ。

経営においては、常に「5人」の幸福を念じ、その実現を図らねばならない。

企業は生まれた瞬間から、生産や雇用、さらには販売などを通じ、地域とかかわるものであり、また、かけがえのない地域資源を活用しなければ生存できないように成り立っている。

雇用面において第三者を採用したり、下請企業を活用したり、国や県の政策資金を活用するようになると、その社会性はより一段と高まる。

メーカーであれ流通業であれ、その経営の独立度、自由度から区分すると、自主独立型企業と、下請け・対応型企業の2つに分けることができる。

不況になると衝撃の大きいのが、下請け・対応型企業である。
下請け・対応型企業は不況時においては、市場の影響に加え、発注者の意向に強く左右されるからだ。

また、下請け・対応型企業を、景気の調整弁的に利用している企業も、少なからず存在する。
不況のたび、このような不利が繰り返されるのが、下請け・対応型企業の実態である。

しかし、下請け・対応型企業は、発注者に対して面と向かって文句は言えない。
言ったが最後、発注をストップされてしまうかもしれないからだ。

企業経営とは、企業にかかわりのあるすべての人々の永遠の幸せを実現するための活動である。

しかし現実は、社員や下請企業、顧客や地域住民の犠牲の上に成り立っているような企業が多い。
偽者の経営者やリーダーが多すぎるのだ。
一般社員や契約社員への冷たいリストラ、縁の下の力持ち的存在でもある下請企業への理不尽な大幅コストダウン要求などがその表れである。

こうした、正しくない経営が長続きするはずはない。
誰かの犠牲の上に成り立っているビジネスモデルが、正しいはずがない。

中小企業の「すべて」とは言わないまでも、多くが大企業の理不尽な外注の政策に長らく泣かされてきた。
しかしこれからは、大企業が中小企業から選ばれ、捨てられる時代になるだろう。

その理由は2つある。

一つは、大企業も一目置いている優秀な中小企業は、脱下請を志向して自社商品の保有を考えているという点である。
もう一つは、特定の企業への依存度を戦略的に低下させようという中小企業の動きがあり、一部の大企業離れが進んでいることである。

一方で、いわゆる「おんぶにだっこ」型の中小企業は、廃業の道を選ぶところが続出している。

「おんぶにだっこ」型の中小企業の減少、頼りにしている中小企業の大企業離れは、今や組立型企業化、エンジニアリング企業化している大企業の存立基盤を揺るがすことになる。

存立基盤を危うくしないためには、大企業は中小企業を対等のパートナーとして大切にすることである。


「リストラなしの「年輪経営」」
継続して、相手もこちらもともに長く繁栄していけるような関係がつくれなければ、商売とは言えない。

仕入先に、原価を割り込むような値付けを要求しても、一時は良いかもしれないが、長い目で見ればマイナス。

相手はこちらに不満を抱き、相手は相手で自分の仕入先に無理を言うようになる。
それが、次々と連鎖していけば、悪循環に陥ることは目に見えている。

人の犠牲による利益は利益ではない。


「小さなサービスで大きく売り上げる売れる仕組み」
下請業者に対して支払い時に難癖をつけて値切るのは、値切った分だけ儲けたと考えているからです。

そんなことをしていると業者は離れていきます。
自社の顧客からは質の低下によるクレームが増え、それだけ受注減ということになりかねません。

自分の利益だけを追求して、相手の利益を無視すれば取引は成立しません。

仕入先は、新規開拓で他に販売ができるようになると取引をやめてしまいます。
顧客も、離れていくことになるのです。


人手不足と騒ぐITベンダー、もういい加減にしなさい!
今、ITベンダーの経営幹部の誰に聞いても「技術者不足だ」と言う。

しかし、調査で「不足している」と答えているITベンダーは“わずか”6割にすぎない。
つまり、残りの4割のITベンダーは少なくとも「足りている」ということになる。

実は、「足りている」とするITベンダーの多くは、元請けとなるSIerなど大手ITベンダーで、「不足している」と回答したITベンダーのほとんどは下請けベンダーのはずだ。

IT業界の人なら、もうピンと来たであろう。
実は、これこそが多重下請け構造の為せるワザなのだ。

一方、多重下請け構造の中にいるITベンダーは、元請けやその下請けのITベンダーから「もっと人を出せ」と言われて人材採用に駆けずり回っている。
なんせ、無理を聞けば人月単価を上げてもらえるから、頭数を増やせば増やすほど儲かる。
だから懸命に技術者を採用しようとする。

だが、それは容易ではないから、需要に対して「正社員が不足」となるわけだ。

SIerが多重下請け構造を使って技術者不足を補おうとするのは今に始まったことではない。
好況時にはいつも「技術者が足りなくて大変だ。このままではユーザー企業や日本の競争力に悪影響が及ぶ」などと騒ぎ、外部の技術者をかき集める。

こうして技術者不足の折も供給責任を果たしたSIerは、不況になると「内製化によるコスト削減の推進」といった名目で、下請けベンダーへ発注する仕事を絞り始める。
かくしてSIerなど大手ITベンダーは、よほどのことが無い限り、不況の時期でも自社の技術者を減らすことなく耐え忍ぶことができた。

そして、下請けベンダーがそのしわ寄せを受ける。
当然、下請けのベンダーもSIerと同じようなやり方で孫請けのベンダーに押しつける。

結局のところ多重下請け構造では、リストラはSIerなどピラミッドの上部にいるベンダーではなく、その下部にいるベンダーの役割になるわけだ。

一緒に仕事をする彼らの“仲間”には、酷い状況に置かれた技術者が多数いる。
これ以上、そんな酷い状況にある技術者を増やしてどうするのか。

技術者不足は、ガラパゴスの最後の宴に咲いたアダ花である。


下請け業者から恨み節噴出も
下請け業者は、よほど安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。

「商売だから付き合ってきたが、(経営危機に陥った今)積極的に取引したいとは思わない」
「正直言って、ザマミロ」

といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。

こうした声は驚くほど多かった。
早い話が、愛されていないのである。

中にはすでに離れていった下請けもあると聞くから、首尾よく資本を調達できても再建は困難を伴うだろう。

本格的な再建が遅々として進まないのは、困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが回ってきているからではないか。

安く調達したり、資金繰りや在庫を徹底的に管理したりするのは、経済合理性を突き詰めるうえで重要だ。

しかし利益成長を追い求めた結果、いざというときに誰も助け舟を出してくれないどころか、敵に回りかねない経済合理性とは何だろうか。


「競争しない奴はいらない!」 中小企業“切り捨て”社会の行く末
「もう、アンタの会社はいらない」ではなく、「アンタたちの力が必要なんだ。手を貸してくれよ」。
そう言われていると彼らが感じられる社会にならない限り、本来の強さは発揮されない。

競争を煽り、その結果として淘汰されても仕方がないと考えている人たちは、日本の経済を支えてきた土台に目を向けていないように思う。

人間にはそれぞれ異なる能力があり、異なる力を最大限に発揮できる社会こそが真の強さを作り上げる。

デカいだけがいいわけじゃない。
強いだけで生き残れるわけでもない。

小さいものには小さいものにしかできないことがある。
ナンバーワンに牛耳られるよりも、オンリーワンがたくさんある社会の方が楽しいぞ。


消費税増税分、価格に転嫁できません
「消費税増税分の上乗せを了承していただけないのならしかるべきところに相談します」
僕はストレスを感じながら告げた。

担当者からは驚きもせず想像どおりの言葉が返ってきた。
「わかりました。持ち帰ってもらって、よーく検討してください。よーくね」

僕は退席してすぐに公正取引委員会に電話した。
相談窓口の電話はつながらなかった。

たくさんの僕みたいな人間がいる。
そう思うと僕は痛快な気持ちになったんだ。

強者は弱者の痛みがわからないのではない。
むしろよくわかっている。
弱者の弱みに対する想像力には長けている。

つまり、断れないだろ、仕事なくなるぞ的なスタンスで、人の弱みを想像し計算し、笑顔で手を差しのべているポーズをしてるのだ。

こちらが出来やしないとタカをくくっているのだ。


ビジネスパートナー
見下した表現を改めるため、「下請」を「協力業者」「ビジネスパートナー」と呼んだりします。

安定的な仕事が確保されていて、発展・成長する前提であれば薄利受注も可能となり、更に価格競争力が強化され、ビジネスパートナーとしての関係もより強固になります。

ところが、仕事量が減ってくると、あっという間にバランスは崩れます。

まず、適性価格での受注ができなくなり、ダンピングを余儀なくされます。
請負価格に比例して、ビジネスパートナーへの発注価格が下がります。

一過性なら、何とかビジネスパートナーもついてきてくれるでしょう。
ところが、恒常的になると、ついていきたくても、いけなくなります。

当然に、原価は上昇します。
請負が下がって、原価が上がれば、利益が出ません。

利益が出なくなると、資金繰りが逼迫します。
資金繰りが逼迫すると、業者への支払いが滞ります。

「20日の支払を、暫く待ってくれないか?」いわゆる「ジャンプ」の要請です。
ビジネスパートナーは、「ひょっとして回収できなくなるのではないか?」という疑念が過ります。

すると、リスクの分だけ見積が高くなります。
まさに負のスパイラルでしょう。

ビジネスパートナーとの信頼関係の維持。
正の連鎖無くして、安くて良い物の実現はありません。


大企業で働きたいか?
みんな大企業に入って働きたいのか?
少なくとも自分にはそう思えなかった。

もちろん大企業にはいいところがたくさんある。
雇用は保証され、給料もよくて、仕事の規模も大きく、福利厚生が優れていたりするだろう。

でもさ、そういう利益に胡坐をかいて座っているだけの人間になってほしくないんだ。
特にグループ企業や下請け企業をたくさん持っているところとか。

大企業の本社の人は、必然そういう人たちを指揮命令する立場にあるんだけど。
数十人単位のチームのリーダーを務めるわけだから。

リーダーとしてしっかり役割を果たせる、という気概を持っていますか?

ないなら、大企業で働くべきではないだろう。
身の丈に合った会社を選んだ方がいい。


下請け構造は時代遅れ?しわ寄せが不正の温床に!?
日本企業の特徴として下請け構造があげられる。
とりわけ製造業には顕著な重層下請け構造がみられる。

一次、二次、三次と垂直型のピラミッドモデルが確立されている。
ピラミッドモデルでは、ねじやバネなどの部品は三次下請け、車体フレームなどは二次下請け、最終工程としてシートなど内装品が一次下請け、というように展開される。

ヒエラルキー型の産業構造は、品質の良い製品を大量生産することを成功させ、製造業の発展期に大いなる貢献をしてきた。
下請け企業にとっても受注や雇用が確保され、多大な恩恵を受けてきたという側面がある。

ところが、安定している取引関係にも軋みが生じることがある。

元請け企業の業績次第で、取引の減少や停止が発生することもあり、下請け企業にとっては、永続的な安定受注が担保されない事態も起こりうる。
また景気の後退期には、納期の短縮要請、代金の値引き要求や賃金未払いなど、下層企業の足元をみる元請け企業も目立つ。

下層企業は本来、下請法によって守られているはずだ。
しかし、この法律はすでに形骸化しており、時代にマッチしていないなどとささやかれている。

マンション傾斜問題も、下請け構造の影響があるという分析がなされている。
建設業界の下層企業は小規模業者がほとんどで、低予算でタイトな工期を強いられ、限られた作業員で工事をしなければならず、データ偽装が発生しやすい土壌があると言われている。

工事の細分化、専門化が進み、元請け企業の検査、チェックが甘くなっている、との指摘があるのも、下層企業になるほどさまざまな負担を強いられる仕組みになっているためだ。

建設業や製造業では、長年の慣習のもと下請け構造が根付いている。
マンション傾斜のような問題を繰り返さないためには、監視体制の強化が当然必要だろう。

しかし、それだけでは解決できない。


「現場力復権」
「現場力強化」を謳いながら、多くの企業はどうしてその取り組みが、一過性的な運動で終わってしまうのだろう?
現場力強化を推進する中核であるべきミドル層が、どうして冷めてしまっているのだろう?

「現場力が最も大切」と言いながら、どうして過剰な非正社員化を進めたり、過度なアウトソーシングをおこなうなど、現場力を削ぐ動きが続くのだろう?

日本人の「現場」という言葉に対する愛着は深い。
経営を考える際に、常に現場を起点にしようとする意識は日本人ならではの特性であり、日本企業の競争力を支える精神的支柱でもある。

価値創造こそが経済活動の中枢であり、金融はそれを支える重要ではあるが、ひとつの要素にすぎない。
そして、その価値創造を担っているのが現場である。

日本企業の現場は、じつに大きな変化にさらされてきた。
契約社員、派遣社員、請負などによる非正社員化の進展、業務アウトソーシング(外部委託)による外注化の進展、団塊世代の定年にともなう技能・技術伝承の断絶、さらにはグローバル化の進行による現地生産などオペレーションの海外への移転・・・。

生き残りのためには避けて通れない課題ばかりであるが、こうした変化は当然、現場の「質」に大きな影響を与えてきた。

その結果、以前には考えられなかったような品質問題や安全の毀損、サービスの劣化が起き、さらにはコンプライアンスに抵触する不祥事まで多発している。
現場の「質」の低下が、顧客価値そのものの劣化に直結しているのだ。

日本企業がもつ「現場力」は独自の優位性の源泉であり、「日本の宝」だと断言できる。

与えられたこと、決められたことをルーティン業務としてこなすだけでなく、現場自らが能動的に改善や改良をおこない、問題解決を進めるのは、世界的に見ても類がない。

日本人はあまり自覚していないし、当たり前だと思っているが、日本の現場がもっている高い当事者意識チームワーク、問題解決能力は、たんなる日本人の特性ではなく、経営における競走上の優位性として捉えるべきなのである。

しかし、日本企業の屋台骨であるべきこの現場力に、企業間の「格差」が生じている。
品質の劣化、コスト競争力の低下、安全の軽視、サービスの低下、さらには不祥事の発生など、現場力の劣化を起因とする問題は、間違いなく増加傾向にある。

そしてそれが、企業の業績の低迷にもつながっているのだ。

契約社員、パート・アルバイトといった非正社員の増加、協力会社、グループ会社などへの過度の分業、アウトソーシングによる現業部門のブラックボックス化など、現場を「コストセンター」とみなした施策によって、現場は「分断」され、一体化とは程遠い状態となってしまった。

安直に目先の人件費を下げたり、業務を過度に分断させていたままでは、当事者意識は高まるどころか、劣化・喪失につながってしまう。

最大の問題は、人という経営資源を、たんなる「コスト」としてしか見ていないことである。

経営目的は、変動費率を高めることではなく、現場の競争力を高め、そこから生み出される付加価値を高めることなのである。

組織能力の基盤となるのが現場力である。
戦略を実行する主体は、あくまでも現場である。

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えーと・・・、実は・・・

「爆発・炎上・崩壊組織」で消防のお手伝いを行なうこともあるせいか・・・
例えばこんな悪循環に陥っている企業さんを、お見かけすることもあるんですが・・・
(;´・ω・`)


○ 下請けいじめ

○ 我慢して泣き寝入り

利益が出ない

労働法違反
○ 賞味期限(消費期限)やら産地ごまかしやらの偽装行為
○ 粉飾決算
○ 協力企業への下請けいじめ
○ その他諸々手抜き とか

○ 従業員のモチベーション低下
○ 優秀な従業員がどんどん辞めて行く
○ 協力企業との信頼関係崩壊

○ 品質低下

○ 信用失墜

○ さらなる下請けいじめに


そうならざるを得なかった気持ちも、よぉーくわかりますが・・・
でも・・・

我慢して泣き寝入りすることによって、
被害者が加害者になってしまっても、
いいことなんて一つもない


んじゃーないかな〜???
なーんて、感じません? (^^)

もしかしたら・・・

社長が従業員に相談しない、相談したくない、相談できない理由って何だろう?
誰にも相談しない、相談したくない、相談できない理由って何だろうか?
「経営者の視点を従業員にも持って欲しいと社長が思う理由って何だろう?」シリーズ
子供を跡継ぎにするか迷う、跡を継がせるかどうか社長が悩む理由って何だろう?
中小企業の従業員が知っておきたい経営者が孤独を感じる原因って何だろう?
社長自身がうつ病になったり心が折れたりする前にできることって何だろう?
「中小企業の信用力と個人事業主や株式会社、資本金との関係って何だろう?」シリーズ
「利益が出ないなどの根本的な原因の探り方とは?真因って何だろう?」シリーズ
顧客離れが起きる徴候や原因についてよく知っているのは誰なんだろう?
「経費削減、コスト削減、費用削減が進まない原因って何だろう?」シリーズ
「生産性を上げる方法とは?生産性と効率化や合理化との関係って何?」シリーズ
「日本人の生産性が低い理由って?生産性の向上ってどういう事なんだろう?」シリーズ
「丸投げとは?丸投げした結果、失うものや得られるものって何だろう?」シリーズ
「組織じゃないとできないこと、組織でなくてもできることって何だろう?」シリーズ
「人材採用とは?従業員を雇用するのは何のため?誰のためなんだろう?」シリーズ
不平、不満、不安って悪いことばかり?不平、不満、不安などをうまく活用する方法って?
「下請けから脱却する、下請けを続けるメリットやデメリット、リスクって何だろう?」シリーズ

などなどにも、ある関係するっちゃーすることなのかも〜???
なーんて、感じません? (^^)

どっ・・・、どうでしょう???
皆さまは、どう思われますか?


と言う訳で、「法律から自律的に考えて行動してみる」カテゴリとしては、


「会社にとって法律って何?何のための法律?誰のための法律なんだろう?」シリーズ


へ、続きまーす。(^^)/

ちょっと興味あるかも〜?
って言ってくださる方は、お付き合いいただけると嬉しいです。(^^)/





★★★ ネクストストラテジーは、三方よしの場づくり黒子サポーターです ★★★
「ヒト(組織)」「情報(IT)」を中心に、「三方よし経営」のお手伝いを行っております。(^^)/
「自律型人材育成」「自律型の組織変革」などのご相談も、
首を長ぁーくして、お待ちして申し上げております。 m(_ _)m



【追伸1】
「・・・で、答えは何なの???」と思った方へ


よろしければ、以下の記事も見てやっていただけると嬉しいです。(^^)

「自分で考えて行動する「自律型人材」が育つ組織って?」ブログについて
「答えが見つからない、探しても解決策が見つからない原因って何だろう?」シリーズ
「自分で考える」と「独りで考える」って同じ?自律性などとの関係って?
「自立」とは?「自律」とは?その違いって?自律型人材とは?
「社長、上司、部下、会社組織にとって本当に必要な支援って何だろう?」シリーズ


【追伸2】
「三方よしって、何???」
という方は、よろしければ以下のページも見てやってもらえると嬉しいです。(^^)


三方よしって、何だろう?



posted by ネクストストラテジー at 06:35| Comment(0) | 法律から考えて行動してみる | 更新情報をチェックする
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